2022年4月より労働者101人以上300人以下の企業にも、女性活躍推進法に基づく社会における女性能力発揮に向けた行動計画の策定が義務付けられました。これに基づいて、本会の「一般事業主行動計画」公表します。
JF全漁連は2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間を女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」期間とし、次の目標のもと取り組みを実施します。
目標：
女性労働者（うち総合職）の平均勤続年数を現在の11年より1年以上伸ばす。
取り組み内容：
2022年4月～育児等に充当できる休暇制度を創設し、職員へ活用を周知する。
2022年4月～テレワーク等、育児等との両立を支援する多様な働き方が選択できる制度を創設し、職員へ活用を周知する。
以上