JF全漁連およびJFグループは4月5日、岸田文雄内閣総理大臣および萩生田光一経済産業大臣の求めに応じ、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取り扱いについて面談しました。
今回の面談では、昨年4月に政府が決定したALPS処理水海洋放出の方針を受け、本会およびJFグループが国としての対応を求めていた全国の漁業者・国民の不安を払しょくするための5項目に対する政府の考えが伝えられました。
面談には、JFグループから、JF全漁連の岸宏会長、川崎一好副会長（岸田総理の面談のみ出席）、坂本雅信副会長、久保田正副会長、大森敏弘専務、三浦秀樹常務、JF青森漁連の松下誠四郎会長、熊木正徳専務、JFみやぎの寺沢春彦組合長、奥田一也指導部長、JF福島漁連の野﨑 哲会長、鈴木哲二専務、JF茨城沿海地区漁連の飛田正美会長、𠮷田彰宏専務が出席しました。
岸会長が萩生田大臣から5項目に対する政府の回答を受領
JF全漁連の岸会長らは本日11時50分から東京・中央区のJF全漁連の事務所で、来会した萩生田経済産業大臣と面談し、５項目に対する政府の回答を受領しました。
萩生田大臣は、関係者の理解なしには海洋放出しないとの漁業者側との約束を遵守する考えを示した上で、「本問題に政府が全責任を持って対策を講じていくこと」、「漁業者を含む関係者の理解なしには如何なる処分も行わないこと」、「全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるようにするため、超大型の基金を創設するとともに、政府一丸となってさまざまな対策を講じること」を挙げ、「今後とも漁業関係者の皆さまとは徹底的に対話を重ね、そこでのご指摘を踏まえ、皆さまに納得いただけるよう必要な対策に取り組む」と語りました。
これに対し、岸会長は「回答の内容は精査が必要」と述べた上で、「政府の姿勢が示されたものと受け止めた」との見解を示しました。
さらに、JFグループのスタンスについては「国民の皆さま、全国の漁業者の理解を得られないALPS処理水の海洋放出に断固反対であることはいささかも変わることはない。我々は、全国の漁業者が将来にわたって安心して漁業が継続できるようにしてもらいたいだけである」と語り、政府に対して、今回の回答を踏まえ、国民、全国の漁業関係者への丁寧かつ真摯な説明を継続するとともに、実効性を持った回答の具体案を示していくことを強く求めました。
首相官邸で岸田総理大臣と面談
萩生田大臣との面談後、岸会長らは首相官邸を訪れ、同日15時15分から岸田総理大臣と面談しました（萩生田大臣同席）。
岸会長によると、岸田総理大臣からは、萩生田大臣からの説明の通り、①国が全責任を持って対応する、②情報発信・理解醸成をしっかりやっていく、③全国の漁業者が安心して漁業に取り組むことができるような支援を講じていく、④関係者としっかり面談し、政府としても必要な対策を講じるとの方針が示されました。
岸会長は、萩生田大臣との面談と同様、「政府の姿勢が示されたものと受け止めた」とした上で、「今回の回答を踏まえて、風評対策も含め、漁業者が将来にわたってしっかり漁業ができる具体的な施策についても示していただきたい」と要望しました。
