JF全漁連は6月16日、北朝鮮が6月15日に少なくとも2発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、石川県の舳倉島の沖合、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させたことについて、磯﨑仁彦内閣官房副長官と神谷崇水産庁長官に対し、抗議要請を実施しました。
坂本雅信会長は「当該海域はベニズワイガニ篭漁業、沖合底曳網漁業が操業しており、また通常はスルメイカ釣り漁業の漁場である。JF全漁連には関係漁連・漁協から切実な声があげられている」と述べ、抗議・要請しました。
要請を受け、磯﨑官房副長官は「漁民の皆さまの不安は察するに余りある。安全操業のため、出来る限りのことをしていきたい」と回答しました。
大森敏弘専務は、「ミサイルが落下した直近の海域で我が国漁船が操業していた。昨夜から漁業者は恐れと不安の中で過ごしている。政府として万全を期して頂きたい」と要請しました。
要請を受け、神谷水産庁長官は「水産庁として漁業者の安全確保は大事な使命。然るべきところに然るべく伝えていく」と回答しました。
